静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
あるいは、情報処理に必要な人員配置や知識、経験値が不足していた。庁内で情報を共有するシステムの具体的な運用ルールがなく、効果的な情報処理ができなかったことなどが挙げられます。 このため、総合サイトができるまでの当面の対応といたしましては、様々な災害をイメージした情報収集における基本的な考え方を事前に決めておくこと。また、情報処理に必要な人員配置や役割分担を含めた運用体制を見直すこと。
あるいは、情報処理に必要な人員配置や知識、経験値が不足していた。庁内で情報を共有するシステムの具体的な運用ルールがなく、効果的な情報処理ができなかったことなどが挙げられます。 このため、総合サイトができるまでの当面の対応といたしましては、様々な災害をイメージした情報収集における基本的な考え方を事前に決めておくこと。また、情報処理に必要な人員配置や役割分担を含めた運用体制を見直すこと。
今回の所得税の支払いというのは、一般の支払いの処理と違って複雑なものになっております。給与の支払いのときに、正規職員であったり会計年度任用職員であったり、それぞれの伝票を切って一旦、預り金の中に入れて、翌月に一括で税務署に払うという処理を取っています。６月、12月に関しては、期末勤勉手当を本来、併せて払う、そこが漏れてしまったと。
漏えいした事例では、メールアドレスの宛名違いにより、マイナンバーつきの個人情報が誤送付された、また地方公共団体から事務を受託した事業者が事務処理の誤りにより、他の地方公共団体に納付したなどとなっています。行政でできることは、市民の安全安心を守るためにも、安易に外部に出さないほうがいいと私は思います。
22 ◯戸塚下水道施設課長 被災しました下水道施設の４か所は、城北浄化センター、静清浄化センター、静清処理区マンホールポンプこれが２か所、この４か所となっております。 城北浄化センターでは、雨水が地下水路と地下室の一部に浸水しまして電気設備が水没して故障したため、この機器を交換いたします。
現在裾野市の汚水処理施設の効率的かつ適正な整備手法を定めるため、裾野市汚水処理施設整備構想、アクションプランについて中間年度の見直しを実施しているところでございます。
農業集落排水事業会計について、被災した農業集落排水処理施設（松野学区など４地区）の復旧事業費7,670万円となっておるのですけれども、この復旧工事の詳細について説明をいただきたいと思います。
次に、７、音声文字変換機器の使用及び処理速度への配慮についてです。 これは、聴覚障がいを持つ議員について、音声文字変換アプリ等の使用を認めるとともに、議会進行上の配慮を行おうとするものです。 次に、８、電子音声等による発言及び入力時間への配慮についてです。
◆13番（三富美代子議員） 今の環境市民部長のご答弁の中で、関係機関における情報処理の行動について整理されていない状況があるということがありましたけれども、具体的にはどのような状況なのでしょうか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。
延命化だけでは施設の処理能力、主要設備の短命化の懸念は払拭できないのではないかと考えます。安定的に一般廃棄物の処理を行うには早急に新たな美化センター建設に向けた具体的な検討が必要であり、さらには最終処分場の埋立て完了時期は令和12年度の予定であり、あと８年埋立て可能ということになりますが、新たな美化センター整備が遅れていくと、同時期に２つの施設を整備ということになりかねません。
全体人口のうちどのくらいの人が下水道を使えるようになったかを示します下水道の普及率は、令和３年度末現在、県の平均が65.3％のところ、三島市では84.7％で県内第３位、公共下水道及び合併浄化槽を利用できる市内人口の割合となる汚水処理人口普及率は、県内平均で84.3％のところ、三島市では93.6％で県内第１位となっています。
今後は、掛川市は、小・中学校の再編計画とか、新たな廃棄物処理の建設等、いろんな事業がたくさん控えていますので、守りばかりに進むんではなくて、ポストコロナ社会を見据えて、積極的に施策展開することが新たな一歩につながっていくというふうに思いますので、財政健全化と福祉の向上のために、市民に寄り添った施策展開を望んで、大項目 2にいきます。 ○議長（松本均） はい、お進みください。
本市では、令和元年度に、業務の見える化について全庁で取り組み、約6,500件の業務が棚卸しされ、業務１つ１つの年間処理件数、年間作業時間、従事人数などの業務負担と個人が担当している事務の可視化を行いました。
小項目の 1番目は、これまでに 1,000近い事務の移譲を受けていますが、例えば、事務処理の効率が高まったとか、裁量権が拡大した、これが本当はこの地方分権改革の一番重要な点なんですが、この辺をしっかり活用していないというふうに感じるところはあるんですが、裁量権の拡大、これがかなり重要な効果のはずです。
また、更新時期を迎えている環境資源ギャラリーについては、安定的で安全・安心を基本に、カーボンニュートラル社会を見据えた新たな廃棄物処理施設として、一日でも早い完成を目指しております。
特別会計のうち、上から３段目、農業集落排水事業会計の台風15号被害への対応に係る追加補正予算は7,673万6,000円のうち7,670万円で、松野学区など４地区の農業集落排水処理施設の復旧に要する経費でございます。 なお、一部については、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を追加し翌年度へ繰越しをお願いするものです。
また、転居届や転出届、世帯変更などにおきましても、既にある住民記録情報を聞き取り情報とともにシステムに反映することで、転入届に準ずる業務処理の効率化と時間短縮が望めるものと期待しております。 この異動窓口のデジタル化は、市民サービスにおけるデジタルファーストの入口であり、様々な窓口への横展開も可能となることから、住民異動に連動する各種手続での待ち時間短縮への波及効果も考えられます。
また、公園管理費では、公園内施設整備事業で、公園施設の修繕料に不足が見込まれることから330万円、公園緑地管理事業で、繁茂した草木の処理に必要な手数料に不足が見込まれることから42万円、楽寿園費の楽寿園庭園及び文化財保全整備事業で、修繕料に不足が見込まれることから50万円、水緑都市整備費の河川環境管理事業で、トイレの建具修繕に係る経費として60万円をそれぞれ追加するものであります。
現在、未処理となっているごみが約 1,000トンあり、さらに、今月17日からは 2号炉の定期点検整備を実施することから、処理できないごみ量がごみピット最大貯留量を上回ることが想定されます。このことから、今月中旬から一定期間、一部のごみを外部搬出して処理することといたしました。
地域公共交通会議や運営協議会で協議する内容は、バス、タクシー等、既存の公共交通機関で住民等のニーズを満たせないのかという必要性、バス・タクシー事業者による輸送サービスが困難であること、運行管理や車両の整備管理、事故処理などの体制が確保され、安全性が確保されているのか、また、運送の区域は妥当か、運賃は妥当かを協議することとなります。 13ページをお願いいたします。
下段の 2項 3目衛生費国庫補助金 275万円の増は、環境資源ギャラリーにて受け入れた家庭系の災害廃棄物の処理手数料を市が負担した分及び土砂災害により損壊した家屋の解体費用について、それぞれ対象経費の 2分の 1を国庫補助金として見込むものです。 34ページをお願いいたします。